電話加入権の解約時に必要な確認事項と手続き方法

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固定電話を利用する際に必要だった電話加入権

固定電話を使用する際、電話加入権が必要なことをご存知でしょうか。
税抜36,000円する電話加入権。
決して安いものではありませんが、昔はより高額な税抜72,000円という時代もありました。
昔は、携帯電話なども普及していないため、必ず必要になった電話加入権。
電話加入権の契約が難しい場合、電話の利用をあきらめるしかないという時代があったほどです。
そんな大切な電話加入権を利用しなくなったからといった理由で簡単に手放しても良いのでしょうか。
契約者の死亡により必要がなくなった電話加入権。
引っ越しするため不要になった電話加入権。
業務の縮小や合併によって不要になった電話加入権。
様々な理由で電話加入権が不要になることがあると思います。
そんな時、何も考えず解約するのではなく、一度、電話加入権の解約について考えてみてはいかがでしょうか。

電話加入権の返金は可能？

まず、「高額な料金を支払い購入した電話加入権なら、不要になった際は解約し料金を返金してもらえば良いのでは？」と思われる人も多いと思います。
しかし、残念ながら、電話加入権は解約することは可能でも、その際、一切の返金は行われていません。
NTTでは、一切、電話加入権における返金や買取は行っていないのです。
そのため、少しでも電話加入権をお金に換えたいと思う場合は、金券ショップやリサイクルショップなどに電話加入権を買い取ってもらうといった方法があります。
しかし、携帯電話やスマホが普及した今の世の中で、わざわざ、お金を払ってまで固定電話を利用したいと思う人は少なく、思っているような金額での買取は非常に難しくなります。

電話加入権を解約したい場合

電話加入権を解約したい場合は、以下のような方法の中から自分に合ったものを選択します。
1つ目は金券ショップや買取専門業者に転売する方法です。
NTTでは、電話加入権の買取を行っていないため、買取を希望する場合は、専門店への買取が必要となります。
とは言っても、実際のところ、思っているような金額での買取が難しい電話加入権。
携帯電話やスマホの普及で、新規に電話加入権を必要とする人が激減していることから、良くて2,000円ほど値段が付けば良いぐらいです。
実際、洋服などを買取に出す場合と異なり、電話加入権を買取に出す場合、必要書類をそろえる必要があり、その分の費用や手間の方が負担になることも十分に考えられます。
2つ目は知人への譲渡です。
金券ショップなどに出しても、さほど、お金にすることができないのなら知人に渡した方が良いと思われる人も多いと思います。
その場合、名義変更の手続きが必要となり手数料として税抜800円必要です。
3つ目はそのまま置いておく方法です。
今後、電話加入権が必要になることもあるかもしれません。
子供が独立した際、不要になった電話加入権をプレゼントすることもできます。
そのようなことを踏まえ、不要になった電話加入権はすぐに処分するのではなく休止状態にしておくといった方法もあります。
休止状態にすることで基本料金は発生しません。
ただし、工事費や手数料が多少発生してしまいます。
この休止ですが、その後、5年ごとに忘れず対応する必要があります。
休止にすると5年ごとに電話加入権における文書が送られてきます。
その文書に対し忘れず返答し続ける必要があります。
それを忘れてしまうと電話加入権が消滅してしまう可能性があります。
そのため、引っ越しする際も住所変更など忘れず行うことが大切です。

法人の場合は少し注意が必要

法人の場合、電話加入権は「非減価償却資産」という扱いとなります。
そのため、解約する際、さほど、大きなメリットはないため、休止手続きが無難です。

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